労働経済学　第８回

賃金と労働時間の経済分析

１．年功賃金と能力・成果主義

　年功賃金から成果主義という説明は間違っている。

年功賃金も能力・成果主義賃金制度のひとつ

　　　年功賃金制度は、賃金と貢献度を入社から定年までの長期でバランスさせるもの

ゼロ利益賃金経路：労働市場が完全であれば企業は労働者を搾取できないし、労働者も企業からむさぼることもできない

２．年功賃金の変化

　標準労働者とは

　勤続ゼロ年時の賃金：転職のペナルティ

　日本は標準労働者の賃金プロファイルが急であることが特徴

アメリカでは、賃金上昇の70％は、最初の勤続10年に集中している

　日本では、最初の10年では50％も実現していない

　日本の賃金プロファイルは、確実に寝てきている

３．能力・成果主義の条件

（1)評価技術の問題

　成果の評価をするのは難しい。目標管理制度、評価者訓練

　　→市場評価でチェックする必要がある

（2)評価の透明性

　　本人へのフィードバックが必要（どのような基準で評価して、なぜそうなったのか）

　　評価の透明化の副次的なメリット

�@評価する側の評価能力を高める

　　　�A価格づけだけでなく、動機づけにつながる

（3)仕事の配分の問題

　　成果を挙げられない職種もある

→能力・成果主義の賃金・処遇制度の下では、従業員に可能な限り多くの選択肢を

　　　与えるべき。

　　　例：プロジェクト方式の仕事や社内公募制

４．労働時間と企業への貢献度

　自動車の生産ラインのような直接労働力は、個人の労働時間と企業への貢献は比例する。

　しかし、商品の企画やデザインなど労働時間が成果に結び付かない。

５．労働時間の趨勢

　日本の労働時間（製造業生産労働者）

　2150時間（1986年）→1948時間（2001年）

・国際比較（1995年、製造業生産労働者）

　日本　　　1988時間

　アメリカ　1943時間　

　イギリス　1869時間　

　ドイツ 1525時間

　フランス　1537時間

・労働時間短縮の要因

　�@所得が上昇すると、余暇への需要が増える

　�A前川レポート

６．労働時間短縮のために

　所定内労働時間、所定外労働時間

　所定外割増賃金：日本の場合は25％、欧米では50％

ケース�@（８時間労働）：時給2000円、固定費用4000円、時間当たりコスト2500円

ケース�A（10時間労働）：時間当たりコスト　2400円（安くなる）

ケース�B（25％割増、10時間労働）：これで初めて時間当たり人件費コストが等しくなる