労働経済学　第５回　雇用調整

（添え字ｔの意味について）

１．労働需要理論からみた最適な雇用調整

２．ラグの存在

労働需要関数　L　=　αＸ

　　　　　　　　　　　　　Ｌ：雇用量、α：雇用係数、Ｘ：生産量

例　　　　　50人＝0.5　×　車100台

雇用の変動は、生産の１四半期から５四半期遅れて現れる。

３．雇用調整係数

　　Ｌ_ｔ−Ｌｔ-1　＝　β（Ｌ*ｔ−Ｌｔ-1）

　　　　　　　　　　　　　　　　β：雇用調整係数

例　30人−50人　＝　0.8×（25人−50人）

４．雇用調整コスト

（1）長期雇用契約

　わがくにでは３年を超える期間の労働契約は結べない。超える場合は、期限の定めのない雇用契約が必要。

※平成15年７月法改正　

有期労働契約の契約期間の上限を1年から3年に延長するとともに、高度の専門的知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者については、特例としてその期間の上限を5年とした。

整理解雇の４要件

�@ その余剰人員を解雇しないと企業経営がきわめて厳しい状況に立ち至る

�A 解雇を回避するための他の手立て、例えば労働時間短縮、採用抑制などの手段を尽くす

�B 解雇者の選定が合理的

�C 従業員に対して、組合がある場合は組合に対して、解雇の必要性を説明、理解を得ている

（2）人的資本投資

（3）直接雇用調整コスト

　　割増退職金、採用コスト

（4）企業の評判や信用の低下

※ 実際に計るのは困難→雇用調整コストで代替