労働経済学ｂ　第４回

１． 公平な税制とは何か

(1) 個人・世帯課税の税制の種類

�@合算非分割（世帯収入に課税）

�A合算分割（２分の２乗：アメリカ、ドイツ、Ｎ分のＮ乗：フランス）

�B個人課税（日本、イギリス）

類　　型			考　　　　え　　　　方
個人単位			稼得者個人を課税単位とし、稼得者ごとに税率表を適用する。 （実施国：日本、イギリス。アメリカ、ドイツは選択制）
夫婦単位又は世帯単位	合算分割 課　　税	均等分割法 (2分2乗課税)	夫婦を課税単位として、夫婦の所得を合算し均等分割(2分2乗)課税を行う。具体的な課税方式としては、次のとおり ○　独身者と夫婦に対して同一の税率表を適用する単一税率表制度（実施国：ドイツ） ○　異なる税率表を適用する複数税率表制度（実施国：アメリカ（夫婦共同申告について夫婦個別申告の所得のブラケットを２倍にしたブラケットの税率表を適用した実質的な２分２乗制度））
		不均等分割法 (n分n乗課税)	夫婦及び子供(家族)を課税単位とし、世帯員の所得を合算し、不均等分割(n分n乗)課税を行う。 （実施国：フランス（家族除数制度））
	合算非分割課税		夫婦を課税単位として、夫婦の所得を合算し非分割課税を行う。

（出所））財務省HP

(2)オルドマンテンプルの三原則

　�@世帯としての所得が同一ならば、片稼ぎ世帯は、共稼ぎ世帯よりも多く税負担すべき。

　　←分業の利益、交際費や被服費などのコスト

　�A共稼ぎ世帯が結婚前の二人と同じ所得ならば、結婚後はより多くの税負担をすべき。

　　←規模の経済性

　�B夫婦世帯と単身者世帯が同じ所得ならば、単身者はより多くの税負担をすべき。

　　←生活費の低さ

	合算非分割	合算分割	個人課税
第一原則	−	−	○
第二原則	○	×　−	−
第三原則	×	○	○　−

２.ライフスタイルの経済への影響

シングル化と消費構造（平成15年、家計調査による消費構成）