1. 労働経済学とは何か

労働経済学というのは経済学で労働の問題を説明する学問

三つの主要な市場

1. 生産物市場（財市場）：企業が自ら生産した財を販売する市場

2. 労働市場：家計が労働サービスを売り、企業がその労働サービスを購入する市場

3. 資本市場：資金の借り入れや貸し出しが行われる市場

　　　　　　企業　　　　　　　　　　個人　　　　　　　　　　　　

　　　　財の生産　→　　財市場　　→　財の購入（消費者）　

　　　　資金の調達　←　資本市場　←　預金・社債の購入（投資家）

　　　　従業員の雇用　←　労働市場　←　労働（労働者）

※赤字の部分が、労働経済学の分野

ミクロ経済学が主体：市場均衡と主体均衡

�@ 市場均衡

Ｗ：賃金

　　　　　　　　　　D（需要）　　　　　　　　　　　　　　　S(供給)

　　　Ｗ＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ＊　　　　　　　　　Ｌ（労働量）

�A 主体均衡

企業は利潤を最大化をする目的でどれだけ労働力を使うか決定し、労働者は余暇と所得のトレードオフのなかで、労働力供給を決定する。

※労働経済学では、基本的に労働を苦役と考えている。だから労働者はお金で動く。お金をたくさん払えば、たくさん働く。ただし、現実には、仕事そのものが面白いという場合も多い。

　仕事そのものの面白さで働くのを「内発的動機」、お金のために働くのを「外発的動機」と言う。

２．労働力の構造

　　　　　　　　　　　2010年　　　　　　　　　　　　　2015年

　　１５歳以上人口　１億１０４９万人　　　　　　　　１億１０５６万人

　　　　労働力人口　６５９０万人　　　　　　　　　　　　６５８９万人

　　　　　　就業者　６２５６万人　　　　　　　　　　　　６３６７万人

　　　　　　　　雇用者　５４６２万人　　　　　　　　　　５６３２万人

　　　　　　　　自営業主　５７９万人　　　　　　　　　　　５４３万人

　　　　　　　　家族従業者　１８９万人　　　　　　　　　　１６２万人

　　　　　　失業者　　３３４万人　　　　　　　　　　　　　２２２万人

　　　　非労働力人口　４４５３万人　　　　　　　　　　　４４６７万人

　※資料　総務省「労働力調査」

　失業者とは、仕事はしていないけれども、働く意欲を持って求職活動をしている人。

ＩＬＯ（国際労働機関）の定義では、�@仕事がない、�A仕事を探している、�Bすぐに仕事に就ける　という３条件を満たすこと。

　失業率＝失業者数÷労働力人口

３．労働経済学でしばしば用いる統計

（雇用）

　労働力調査（総務省）：毎月調査　４万世帯が対象

　就業構造基本調査（総務省）：５年に１度調査　４０万世帯が対象

（賃金）

　毎月勤労統計調査（厚生労働省）：毎月調査　５人以上を雇用している３万３千事業所

　賃金構造基本統計調査：毎年調査　５人以上を雇用している１５０万事業所