労働経済学b 第4回

 

1. 公平な税制とは何か

 

(1) 個人・世帯課税の税制の種類

@合算非分割(世帯収入に課税)

A合算分割(2分の2乗:アメリカ、ドイツ、N分のN乗:フランス)

B個人課税(日本、イギリス)

 

類  型

考    え    方

個人単位

稼得者個人を課税単位とし、稼得者ごとに税率表を適用する。

(実施国:日本、イギリス。アメリカ、ドイツは選択制)

夫婦単位又は世帯単位

合算分割
課  税

均等分割法
(2
2乗課税)

夫婦を課税単位として、夫婦の所得を合算し均等分割(22)課税を行う。具体的な課税方式としては、次のとおり

○ 独身者と夫婦に対して同一の税率表を適用する単一税率表制度(実施国:ドイツ)

○ 異なる税率表を適用する複数税率表制度(実施国:アメリカ(夫婦共同申告について夫婦個別申告の所得のブラケットを2倍にしたブラケットの税率表を適用した実質的な2分2乗制度))

不均等分割法
(n
n乗課税)

夫婦及び子供(家族)を課税単位とし、世帯員の所得を合算し、不均等分割(nn)課税を行う。

(実施国:フランス(家族除数制度))

合算非分割課税

夫婦を課税単位として、夫婦の所得を合算し非分割課税を行う。

(出所))財務省HP

 

(2)オルドマンテンプルの三原則

 @世帯としての所得が同一ならば、片稼ぎ世帯は、共稼ぎ世帯よりも多く税負担すべき。

  ←分業の利益、交際費や被服費などのコスト

 A共稼ぎ世帯が結婚前の二人と同じ所得ならば、結婚後はより多くの税負担をすべき。

  ←規模の経済性

 B夫婦世帯と単身者世帯が同じ所得ならば、単身者はより多くの税負担をすべき。

  ←生活費の低さ

 

合算非分割

合算分割

個人課税

第一原則

第二原則

× −

第三原則

×

○ −

 

.ライフスタイルの経済への影響

シングル化と消費構造(平成15年、家計調査による消費構成)