労働経済学　＃３　市場原理がライフスタイルを決めるようになった

１．男女雇用均等法(1986年)以前の差別的雇用慣行

　そもそも女性は正社員として務め続けることが非常に困難だった

２．税制とライフスタイル

(1)税制に関する有識者の批判

　�@配偶者控除、配偶者特別控除（2004．１．から原則廃止）

　�Aパートタイマー非課税

　�B寡婦控除

　�C専業主婦の家事労働非課税

(2)現行所得税の仕組み（給与所得者）

　　所得税＝所得税率（別表）×課税所得

　　課税所得＝給与収入−給与所得控除（別表）−基礎控除38万円−配偶者控除38万円

　　　　　　−扶養控除38万円−社会保険料控除（支払い全額）−その他の控除

　　　　　

所得税率　　　　　　　　　　　　　給与所得控除

課税所得	税率
195万円以下の部分 330万円以下の部分 695万円以下の部分 900万円以下の部分 1800万円以下の部分 4000万円以下の部分 4000万円超の部分	５％ 10％ 20％ 23％ 33％ 40％ 45％

給与収入	控除率
180万円以下の部分 350万円以下の部分 660万円以下の部分 1000万円以下の部分 1000万円超の部分	（最低65万円） 　　　40％ 　　　30％ 　　　20％ 　　　10％ 　　　０％

ライフサイクルモデルによるシミュレーション

（出所）森永卓郎　日経ビジネス人文庫「悪女と紳士の経済学」

　ちなみに、配偶者控除、配偶者特別控除をすべて廃止した場合の税額は、所得税2333万円、地方税1230万円、合計3563万円。

３．子育てのコスト

　　　直接教育費　　　1447万円

　　　その他の教育費　1486万円（出産費用、理美容費、パーソナル所有品）

　　　その他の経費　　 952万円（子供部屋760万円、結婚式支援192万円）

　　　小計　　　　　　3885万円

　　　子育て人件費　　3996万円

　　　総計　　　　　　7881万円

　（出所）森永卓郎　講談社現代新書「＜非婚＞のすすめ」